行政書士の資格取得後から独立開業するまでの流れ

行政書士の資格を目指す方の多くが、将来的に独立開業して個人で行政書士として活動していきたいと考えられていると思いますが、

「誰でも簡単に開業出来ます!」

という訳には行かないんですよね、実は。

行政書士として開業する場合、行政書士資格を持っているというのはもちろん必須条件となってきますが、それ以外に様々な手続き、それに伴う資金準備など色々とステップを踏む必要があります。

そこで本記事では、行政書士の資格取得後から独立開業するまでの流れを解説していきたいと思いますので、これから資格を目指す方も合格後のシュミレーションをする雰囲気でご覧ください^^

Step1:
まずは「日本行政書士会連合会」に登録しよう

行政書士バッジ行政書士の試験合格者には2月下旬に合格証が発送されます。

しかし、この合格証一つで開業することはもちろんできません。

司法書士や社労士といったどの士業でもそうなんですが、まずは連合会に自分が「私は行政書士である!」ということを登録する必要があります。

行政書士の場合、日本行政書士会連合会という連合会がありますので、ここに登録を行わないことには独立開業することはできません。

なので、まずは日本行政書士会連合会に登録するようにしましょう。

因みに登録の流れは以下となります。

日本行政書士会連合会への登録方法
  1. 「行政書士登録申請書」「誓約書」「履歴書」「合格証」等の必要な書類を用意
    ※書類のフォーマットは
  2. 登録手数料(約25,000円)、入会金(200,000円)、3ヶ月分の前払い会費(約18,000円)、政治連盟会費(約3,000円)を用意
  3. 事務所を開く地域が管轄する都道府県行政書士会へ書類、会費を提出

※費用については各都道府県行政書士会ごとで異なります。

上記の通り、登録するためには20万以上の費用が掛かるうえ、毎月会費を納める必要があります。

まずはある程度の貯蓄があることも必要だと言えますね。

また、この会費を1度でも滞納させてしまうと、登録抹消となりますので厳守しましょう。

Step2:
税務署に開業届を提出する

個人事業主日本行政書士会連合会に登録したことで取りあえずは行政書士としての仕事ができるようになりました。
しかし、まだ開業はできません。

日本では「開業届」及び「青色申告申請書」もしくは「白色申告申請書」を税務署に提出する必要があります。

また、もし青色申告でやっていこうと検討していらっしゃる個人事業の方の場合、事務所の開業日から2ヶ月以内に提出しないとその年は青色申告ができなくなってしまうので注意が必要です

用紙は、最寄りの税務署でもらえますし、国税庁のサイトからダウンロードすることもできますので書類入手は簡単です。

「青色申告」「白色申告」の違いについて

白色申告とは家計簿をつけるのと同じ要領で、収入(売上)と支出(仕入・経費)を日付とともに記帳して申告する制度です。

白色申告は1日の合計額での記帳が認められているので、青色申告より楽に帳簿を作成することが可能です。

青色申告とは複式簿記方式により毎日の取引を帳簿へ記録し、それに基づいて所得を申告する制度です。

青色申告は帳簿の記帳は面倒ですが「必要経費の科目数・金額の増加」「控除の科目数・金額の増加」等、白色申告よりメリットが多い申告制度となります。

Step3:
手続き完了!いざ開業!の前に1点確認・・・

ビジネスマン日本行政書士会連合会に登録した。開業届も申請した。
これで取りあえずは行政書士としての仕事ができるようになりました。

「では、さっそく開業しよう!」

と、行きたいところですが、ここで一つ考えないといけないことがあります。

それは開業時の初期費用です。

事務所を借りたり、宣伝を行ったり、そもそもの生活費や維持費等、少し考えただけでも相当な初期費用が必要であることが分かります。

しかし、行政書士は開業時にかかる初期費用は意外と少なくて済んだりします。

行政書士に最低限必要なものと言えば、パソコンにプリンタ、電話、FAX。

実はこれだけで開業自体は出来てしまいます。
(ただし、お客様と会う場合は喫茶店などを利用し、仕事は自宅で行うといった形に限った話)

もし、すぐに開業したいけど、事務所を構えるにはちょっと。。。といったこともあるかと思います。

行政書士は事務所を持たずとも、やりようによっては開業することは可能なのです。

ただし、あくまでも初期段階で、という意味です。

事業を拡大していくには、それに見合った城(事務所)を構える必要もありますし、取り扱う業務についても専門性を持たせるなどして、他の行政書士と差別化を図りセルフブランディングしていくことが重要です。

まぁ、そういう意味では開業してからが本当の勝負と言えますね。

行政書士受験生に人気の通信講座ベスト3!

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受講費用についても業界最安水準の63,000円となってますので、予算を抑えたい方は要チェックですね。

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