行政書士資格は就職・転職に有利?それとも無意味?

行政書士資格は国家資格の中でも非常に人気が高く、業務範囲の広さもあり持っていればそれなりに『食える資格』として重宝されております。

では、就職・転職の武器として行政書士の資格は本当に活かすことが出来るのでしょうか?

ここでは、どういったポイントで行政書士資格を活かすことが出来るのか、そしてどういった待遇であるのかを掘り下げて見ていきたいと思います。

法律関係の業界への就職・転職

法律事務所当然と言えば当然ですが、法律事務所、司法書士事務所、行政書士法人など直接的に行政書士が行える仕事を取り扱っているところでは、鉄板で需要があります。

求人情報などで調べたことがある方ならご存知かと思いますが、これらの業種では行政書士の資格を必須としているところが多く、逆に言えば行政書士資格を持ってさえいれば、比較的容易に就職することが出来ます。

こう書けば、イイことづくめな感じに思えますが、デメリットもあって、この手の法律事務所で行政書士として働く場合の給与は、ぶっちゃけそこまでイイとは言えません。
※求人での相場としては400万前後といったとこでしょうか。

また、転職で別業界から行政書士を目指す方であれば、就職できたとしても未経験という要素を加味するとそれよりも低くなってしまう可能性も高いと言えます。

つまり、資格を持っていれば入口の門戸は広いが、条件的にはあまりイイとは言えない。
といったところでしょうか。

一般企業への就職・転職

高層ビル一般企業における行政書士としての業務範囲は「総務部」や「法務部」といった部門が担当部署となってきます。

「じゃぁ、総務部や法務部にはニーズがあるよね?」とも考えられますが、そもそも専門分野の処理は外注の行政書士や社労士の方に依頼することがほとんどのため、正直なところ企業内で行政書士としての能力が発揮し辛いというのが実情と言えます。

ただし、企業規模がまだ小さく、色々な業務を自社内でまかなう運用を行っているところであれば、行政書士としての需要は比較的多い傾向にあり、実際にそういった求人もちらほら見かけます。

あと、直接的ではありませんが、行政書士という国家資格を所有していること自体が、ある種のステータスとなり、採用をする企業としても業務として関連が薄くてもそういう知識を保有している人材、行政書士資格を取るポテンシャルを持った人材ということで、就職・転職を有利に運ぶ効果も少なからずあります。

つまり、企業規模に応じて行政書士自体の需要度合いは変化しますので、この点においては有利とも不利とも言えませんが、セルフブランディングのアイテムとしては効果は見込めるため、不利になることはないと言えます。

結局のところ就職・転職に有利?

悩むOL行政書士としてのポテンシャルを存分に発揮できる法律関係の業界を目指すなら行政書士資格を持っていると有利(てゆうか必須)に働きますが、そうでない場合はケースバイケースとなり、「持っていれば就職できる」といったシロモノではないといえるでしょう。

どちらにせよ雇用される形で行政書士としての活動をする場合は、それほど高収入は見込めませんが、こういった条件でも恩恵を受ける方々もおられます。

パートで家計の足しにと考えておられる主婦の方々

これまでの説明の通り、法律関連の事務所であれば行政書士資格があれば比較的容易に雇用してもらえる機会も多く、かつ扶養家族から外れない上限金額(確か103万円)までの就労条件であれば毎日出勤することもありませんので、非常に高条件だと言えます。
※小規模の事務所であればそういった融通の利くところが多いです。

将来行政書士として独立を視野に入れてる方々

基本的に行政書士資格を目指す方は、将来的に独立を視野に入れておられる方が多く、別業界から未経験で飛び込んでこられる方も少なくありません。

未経験の場合、とりあえず業務経験を積むところから始めないと話になりませんが、行政書士の場合は資格さえあれば、とりあえず就職までのハードルは高くありません。

修業期間での収入はそれほど期待出来るものではありませんが、仕事のやり方、顧客満足のポイントなどを勉強する期間だと思えば、それほど苦にはならないかと思います。

まとめ

金魚ダイブ色々書いてきましたが、結局のところ行政書士資格を持っていれば、あまりハードルを上げない限りは就職・転職が有利に働くことは間違いはないと言えるでしょう。

また、行政書士を目指す方の多くは、宅建士や社労士などの資格取得(俗に言うダブルライセンス)も視野に入れてる方も少なくなく、独占業務を多くこなせる立場であれば、それだけ仕事の幅が広がるので、ひいては就職・転職における雇用条件の向上にも繋がってきます。

これから就職・転職の武器として行政書士を目指す方は、資格を取ることを目的とするのではなく、今後のキャリアプランの一つと考えて、資格取得後のレベルアップも視野に入れていきましょう!

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